11月17日例会


会長の時間

〈不動産相続登記の義務化〉

 

・いつ立法機関で決定し、施行はいつからか?

⇒ 令和3年(2021年)4月21日「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が成立し、令和3年(2021年)4月28日に公布され、令和6年(2024年)4月1日相続登記の申請義務化が施行されます。

 

・なぜ相続登記を義務化しないといけなくなったのか、その理由

⇒ 相続未登記の土地があると公共事業の実施が遅れたり、治安や景観の悪化に繋がります。又相続登記を申請しないまま放置していると、その土地の持ち主は誰なのかがわからなくなります。  これが相続登記義務化に至る大きな要因の一つである所有者不明の土地問題です。お住まいの地域で土砂災害に備えた公共事業を実施しようにも、一部所有者不明の土地があったら、所有者との交渉が進まず公共工事の遅延に繋がります。又建物等の老朽化や不法投棄などがされゴミ屋敷のようになった物件でも所有者が不明の場合は対処できないです、だからといって敷地に無断で立ち入る事は出来ません。

 

・公共工事が出来ない等、相続登記をしていない地主不明は国土の何%?

⇒ 平成28年(2016年)時点の所有者不明土地面積は約410万haあり、これは九州(都市面積約367万ha)を上回ります。今後増加していくと思われます。

 

・以前と何が大きく変わったのか?

・相続登記を何年以内にしないと過料がかかるか?

⇒ 大きな変更点が多数ありますが相続登記が義務化され相続が開始して所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をしない場合は過料に処される可能性がある。但し相続が発生し自分が相続人になったことを知ってもすぐに遺産分割協議などができないケースもあるのでその場合は法務局に相続人申告登記を行えば相続登記申請義務を果たしたことになります。又法律は基本的には不遡及が原則ですが今回の相続登記義務化は遡及効を認め施行前に相続が発生した不動産に対しても相続登記が義務とされており正当な理由がなく登記を怠ると過料に処される可能性があります。

 

・ 英国のエリザベス女王の相続財産と当クラブ会員の本田清秀さんの財産を精査した結果が出ました!7000億円でほぼ同額とわかりました。

 

卓話「ひとり親家庭等の現状について」

諫早市母子寡婦福祉会

会長 松本 幸子 様

 

 ひとり親家庭は、子育てと生計、家事といくつもの役割を担っていて、仕事と子育ての難しさ、非正規雇用の増加、男女の賃金格差などの影響を受け、家計は厳しい状況に立たされています。

 特にコロナ禍になってからは、子供たちも学校へ行けなくなったり母親も収入が減ったりと生活にも重く影響しています。

 生活が苦しい背景には、養育費の支払いの低さも関係があります。

 8割が離婚でひとり親になっていますが、約2割程度しか養育費を受け取っていません。ひとり親の世帯数は、県下で(令和3年3月末の時点)推計14,819世帯です。(母子約9割、父子1割)

 母子家庭の母の年収は200万円に満たない家庭が61.8%で、家計に関する悩みが73%と多くなっています。父子家庭の父の年収は300万円に満たない家庭が62.7%で、子供の教育(進学)に関する悩みが多く65.7%となっています。

 ひとり親家庭への支援策については、児童扶養手当をはじめとして、母子父子寡婦福祉資金貸付(12種類)等経済的な支援策があります。しかし、多くは家賃に消えてしまいます。

 就労支援策としては、自立支援教育訓練給付金や、高等職業訓練給付金など資格取得の意欲を高める制度が策定されています。ひとり親は孤立しがちですので、会としては、ひとりでも多くの母親の相談相手になれるよう、努めていきたいと思っています。